2021-02-02 第204回国会 参議院 本会議 第5号
また、厚生労働省が感染症指定医療機関の体制改善を二〇一七年に総務省から勧告され、全国調査を行ったにもかかわらず、結果の取りまとめすらなされていませんでした。 これら政府の感染症対策の不作為を認め、これまでの取組を検証し、対策と体制の抜本的な立て直しが必要と考えますが、総理の所見を伺います。
また、厚生労働省が感染症指定医療機関の体制改善を二〇一七年に総務省から勧告され、全国調査を行ったにもかかわらず、結果の取りまとめすらなされていませんでした。 これら政府の感染症対策の不作為を認め、これまでの取組を検証し、対策と体制の抜本的な立て直しが必要と考えますが、総理の所見を伺います。
次に、独立行政法人日本スポーツ振興センターによる契約事務等につきましては、業務体制改善のため、中期目標の変更により、適正な契約手続の徹底や再発防止策を講じるよう指示したところであります。同センターにおいては、中期計画及び年度計画を変更し、会計手続の確認体制の整備やコンプライアンスの徹底等に取り組んでいるところであります。
それで、先ほどＣＩＱの話については大野議員の方から話ございましたので割愛させていただきたいと思いますが、やっぱりここもしっかりと受入れ体制、改善をしていかなくてはいけないのではなかろうかと思っておるところでございます。 そして、この間から予算を七億ですか、博多に付けていただきました。
○清水貴之君 その体制、改善されて今新しい体制というか、どんどん改善されているという話ですが、それは、どうでしょう、今度の中間貯蔵の件に関してはこれは引き継がれていくんでしょうか、それとも新しい体制をつくっていくんでしょうか。
○谷垣国務大臣 犯罪や非行を犯した者もいずれは社会に帰ってくるということを前提としますと、その立ち直りを促して再犯防止を図っていく、それには、こういった人が地域社会の一員として根を生やすというか、受け入れられるような体制、改善更生や社会復帰に対する体制を整えていく、そのためには地域の理解を深めていく、私は不可欠だろうというふうに思います。
また、九九年の九月には、我が国はセミパラチンスク支援東京国際会議を開催いたしまして、同会議における支援表明に基づいて、二〇〇一年、セミパラチンスク地域に対しまして六億四千八百万円の医療機材を無償資金協力で供与したほか、二〇〇〇年から二〇〇五年にかけまして、同地域の医療体制改善のため、精密診断、データの蓄積等にかかわる技術協力を行っております。
第四条の国及び地方公共団体の責務について、この児童相談体制改善の論議の中で、市町村にも児童福祉司が必要だというふうな指摘があります。国、地方公共団体の責務を定める虐待防止法四条の充実の観点から、私は大事な点だというふうに思っておりますが、その点、峯本参考人の御意見をお聞かせいただきたいと思っております。
大臣に最初に、厚労省の責任、私重大ではないかと思いますし、この点をお伺いしたいのと、それから、こういうこと起こらないように直ちにこの連絡体制、改善を図るべきでないかと考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。
それから、この委員会の委員も、評価をする人と実際に体制改善をどうするべきかと話し合う人が同一だというような状況がある。こういう状況を見てどうお考えになりますか。
ＯＤＡの評価の報告の中に、実際に評価をした方、評価をしたところとして国際開発ジャーナル社というのが入ってきているんですが、評価をする人と体制改善をどうするかと話し合う人が同一というのはまずいんじゃないですか。
また、社団法人日本臓器移植ネットワークのあっせん業務の評価につきましては、初動体制、移植患者選択、搬送体制等について検証が行われておりますが、第一例目における心臓の移植患者の選択ミスがあったことについては、今後絶対にそのようなことが起きないよう社団法人日本臓器移植ネットワークの体制改善を行う必要があることや、今後の課題として、社団法人日本臓器移植ネットワークにおけるコーディネーターの教育・訓練体制の
現在、各銀行ともバブル時代の反省に立って、それぞれ体制改善あるいは内部管理の強化等に自主的に努力されておりますけれども、ともかく金融機関の信頼回復のためには地道な努力の積み重ね以外にないのではないかというふうに考えますし、私どもも、そうした観点から金融機関各社の努力を見守っていくことが必要ではないかというふうに考えています。
ようやく地方財政計画から見ると平成元年度における消防職員の増員で常備化で二百六十三、勤務体制改善で千七百二十三名措置されようとしておるんですが、これがまたそのままそっくり完全に末端まで貫徹するとは限らない、今度は。こういうまた厄介な問題が起こってくるんですね。
まず、外務省関係では、調査捕鯨等水産外交のあり方、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約等の批准、在外公館の充実、海外ホームステイの体制改善、人種差別撤廃条約の批准と国内法の整備、竹島・尖閣列島問題、政府開発援助のあり方等であります。
国立大学の共同利用機関の制度が設けられましたことなどを契機といたしまして、種々経緯はあるわけでございますが、昭和四十八年の学術審議会の答申で、学術振興に関する当面の基本的施策について答申がなされておりますが、現存の文部省の所轄研究所のうち共同利用研究所の方式に切りかえた方が望ましいと思われるものがあるということが指摘をされておりまして、それらを受けまして五十九年二月に学術審議会の答申で、これは学術研究体制改善
もちろん、一部先ほど言うようなそういう性格の当然減があるでしょうけれども、石炭鉱業生産体制改善対策に必要な経費としてはプラス、しかしながら石炭鉱業経理改善対策に必要な経費ではマイナス、石炭鉱業保安確保対策に必要な経費は若干のプラス、そういう形の中で、結果的には、これは石炭鉱業合理化安定対策費だけ見ましてもマイナス七億六千四百万ということではないかというように数字を私は見ているのですが、その点、今の御答弁
これを押し問答しておっては時間がありませんけれども、あなた方この間、予算事務処理体制改善検討委員会というのをおつくりになったですね。これが今何をやっているかということは、この間からいろいろ三部会を設けたとかなんとか聞いておりますが、一つだけ答えてください。この検討委員会というのは、今回の不祥事の解明を文部省自体でする、その機関としての任務も与えられておるのですか、おらないのですか。
文部省は予算事務処理体制改善検討委員会を発足させて、予算事務などについても洗い直しを始めるというふうに言っているわけですけれども、この留保予算のあり方についても検討課題にすべきだと思いますが、いかがですか。
昭和五十五年度石炭勘定においても、前年度に引き続き、昭和五十年七月の石炭鉱業審議会の答申の趣旨に即し、かつ、現下の石炭をめぐる諸環境を踏まえて、石炭需要の確保、石炭鉱業生産体制改善、石炭鉱業保安確保等の諸施策を実施するとともに、鉱害復旧、産炭地域振興、炭鉱離職者援護等の施策を引き続き推進することとしております。
また、石炭勘定につきましては、生産体制改善対策の充実、石炭増加引取交付金制度の拡充等、需要確保対策の強化等、石炭鉱業合理化安定対策を引き続き推進するとともに、鉱害復旧事業の促進、産炭地域振興対策の推進等を図るため千二百九十三億三千五百万円を計上しております。
昭和五十四年度石炭勘定においても、前年度に引き続き、昭和五十年七月の石炭鉱業審議会の答申の趣旨に即し、かつ、現下の石炭をめぐる環境状況を踏まえて、石炭需要の確保、石炭鉱業生産体制改善、石炭鉱業保安確保等の諸施策を実施するとともに、鉱害復旧、産炭地域振興、炭鉱離職者援護等の施策を引き続き推進することとしております。